小平市指定管理者制度活用方针模板

小平市指定管理者制度活用方针42资料内容仅供参考，如有不当或者侵权，请联系本人改正或者删除小平市指定管理者制度活用方針小平市平成20年1月目次第１　はじめに 2１　指定管理者制度導入の沿革 2２　全国的に見た制度導入の動向 2３　第三次長期総合計画及び行財政再構築プランにおける考え方 3４　制度活用の基本的考え方及び本方針の趣旨 3第２　制度導入施設の検証と今後の展開 5１　制度導入施設の検証 5( １) 　市民文化会館 5( ２) 　子ども家庭支援センター 6( ３) 　高齢者交流室 7( ４) 　高齢者館 8( ５) 　高齢者デイサービスセンター 9( ６) 　障害者福祉施設 10( ７) 　有料自転車駐車場 11２　制度導入施設の総括 13３　今後の課題 13( １) 　指定管理者に対するインセンティブの付与 13( ２) 　利用者意向の把握 14( ３) 　モニタリングの仕組みの検討 14( ４) 　マネジメントサイクル確立のための手立て 14第３　直営施設への制度導入 15１　指定管理者制度導入の考え方 15( １) 　指定管理者制度の活用が施設の設置目的に適合するかを見定めること 15( ２) 　サービスの拡充が図られること 15( ３) 　コストメリットが図られること 15( ４) 　継続的・安定的なサービス提供が図られること 15２　指定管理者制度を導入する施設 15( １) 　児童館 16( ２) 　小平ふるさと村 16( ３) 　市民総合体育館 16第１　はじめに１　指定管理者制度導入の沿革行政サービスの民間活力の導入は、 市場原理の活用による行政運営の効率化と市民サービスの向上といった理念のもとで進められてきている。

公の施設における管理主体の緩和もこの流れに沿って拡大( 規制緩和) されつつあるこのような背景の下、 平成 に地方自治法が改正され、 住民サービスの向上や行政コストの削減を図ることを目的とした指定管理者制度が創設された小平市では、 平成 1月に子ども家庭支援センター、 平成 4月からは有料自転車駐車場2施設に制度導入したまた従前の管理委託制度を採用している公の施設については、 法施行の日から3年を経過する日( 平成 9月1日) までに直営か指定管理者制度のいずれかによる管理に移行する必要があったため、 平成 5月に制度導入にかかる当面の方針、 候補者選定手続き、 指定後の手続きなど、 基本的な方針を定めた「指定管理者制度導入にかかる当面の方針」を策定したその後、 同年6月には本方針に基づき「小平市指定管理者の指定の手続き等に関する条例」を制定し、 候補者選定や議会における指定の議決を経て、 指定管理者制度による公の施設の管理を本格的にスタートさせたところであるなお、 平成 4月1日現在では、 管理委託制度からの移行施設を含め、 22の施設で指定管理者による管理が行われている２　全国的に見た制度導入の動向平成 9月に総務省が全国の地方公共団体を対象に行った「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査」によると、 市区町村で指定管理者となった団体の種別については、 公共団体・公共的団体が52.0％、 財団法人・社団法人が28.2％、 株式会社・有限会社、 ＮＰＯ法人等の民間事業者が19.8％となっており、 このうち、 民間事業者が指定管理者となった公の施設の種別は、 レクリエーション・スポーツ施設が35.5％、 産業振興施設が32.5％、 基盤施設が22.5％、 文化施設が8.1％、 社会福祉施設が7.3％といった状況である。

一方、 従前の管理受託者が引き続き指定管理者となった施設の割合は77.3％で、 このうち、 公募の方法によることなく選定された施設の割合は66.0％ を占めているこのことから、 公の施設における公共サービスの民間開放は、 現時点では発展途上段階であるが、 指定期間を5年以内に設定している市区町村が90％以上を占めていることから、 今後、 公募による選定が増えてくると、 さらに民間事業者の参入状況が拡大するものと思われる総務省調査による公の施設の種別区分レクリエーション・スポーツ施設競技場、 野球場、 体育館、 テニスコート、 プール、 スキー場、 スポーツセンター産業振興施設展示場施設、 見本市施設、 開放型研究施設、 産業交流センター、 農産物直売所、 観光案内施設基盤施設駐車場、 駐輪場、 公園、 公営住宅、 水道施設、 下水道終末処理場文化施設県民ホール、 市民会館、 文化会館、 博物館、 美術館、 図書館、 男女共同参画センター、 コミュニティセンター、 芸術劇場社会福祉施設病院、 保育所、 老人福祉センター、 障害者自立支援センター、 リハビリテーションセンター、 総合福祉センター、 児童館３　第三次長期総合計画及び行財政再構築プランにおける考え方平成 度からスタートした小平市第三次長期総合計画では、 未来に向かう将来都市像を実現していくために、 地域の持続可能な社会を構築する経済・社会システムの「ちから」、 すなわち「民活力」を高めることが必要とされている。

また、 平成 3月には、 小平市の行財政改革をさらに推進していくために、 行財政再構築プランが策定され、 この中の執行体制の再構築の方針において、 市の経営基盤の強化を図るためには、 あらゆる資源を有効に活用していくことが求められることから、 今後、 公共施設のサービスの提供体制を幅広い視点から見直し、 市民満足度の高いサービスを効率的で効果的な体制へと再構築していくという方向性が示されている具体的な取組事項として、 指定管理者制度については、 市と指定管理者との役割分担や施設に関する市の考え方を明確にするとともに、 原則として競争性を担保した上で、 導入を進めていくまた施設の種類によっては、 地域の受け皿づくりについても考慮していくとされている４　制度活用の基本的考え方及び本方針の趣旨公の施設は、 地方自治法第244条で「住民の福祉の増進をする目的をもってその利用に供する施設」と規定されているしたがって、 市民が安心して利用できることはもとより、 効果的・効率的で利用満足度の高いサービスが提供できる運営体制が求められる管理にかかる経費とサービスのバランスについては、 同じレベルの目的を達成しようとする場合は、 より効率的な運営経費で実現できることが望ましく、 她方、 同じ運営経費をかける場合は、 より充実したサービスの提供が求められる。

前者の場合、 民間事業者等が保有するノウハウの活用のほか、 現在の体制のもとで、 現行業務の見直しや創意工夫によりコストの縮減を図るといった方法が考えられる後者の場合、 社会状況の変化や多様化する市民ニーズに対応するために、 開館日・開館時間の拡大やサービスメニューの充実など、 より機動的な運営体制の導入を検討する必要があるこれらのことを踏まえつつ、 公の施設については、 経費の縮減、 サービスの向上など、 さまざまな観点から、 個々の施設の設置目的達成のための最適な手段を検討することが重要である市では、 これまで新規に設置した施設や管理委託制度からの移行施設に指定管理者制度を導入してきたが、 今後、 直営による管理が行われている施設についても、 制度の活用を拡大して、 民間事業者等が保有するノウハウを最大限に発揮することができる体制を整備し、 さらなる市民サービスの向上を図ることが必要であるこのため、 本方針では、 指定管理者制度導入施設のこれまでの検証を踏まえ、 制度活用にかかる今後の課題を整理するとともに、 直営施設への制度導入の基本的な考え方をまとめ、 制度の効果的な活用を図る市の指針としていくこととする。

第２　制度導入施設の検証と今後の展開平成 度時点で、 指定管理者制度の導入施設は19施設であるこの内訳は、 新規に設置した施設が、 子ども家庭支援センター、 有料自転車駐車場2施設( 花小金井駅南、 花小金井駅東) の3施設、 また従前の管理委託制度から移行した施設が、 市民文化会館、 高齢者交流室、 高齢者館2施設( さわやか館、 ほのぼの館) 、 高齢者デイサービスセンター、 障害者福祉施設2施設( 障害者福祉センター、 あおぞら福祉センター) 、 有料自転車駐車場9施設( 小川駅西口、 鷹の台駅北第一、 鷹の台駅北第二、 新小平駅第一、 新小平駅第二、 小平駅南口、 小平駅西、 一橋学園駅、 一橋学園駅北) の16施設である以下、 これらの施設について、 指定管理者制度導入の効果といわれるサービスの向上と経費の縮減といった側面から平成 度と 度を比較することで、 検証を行うこととする１　制度導入施設の検証( １) 　市民文化会館( 指定管理者: 財団法人　小平市文化振興財団) 市民文化会館における指定管理者が行う業務の範囲は、 施設及び設備の維持管理、 使用料の収納、 使用の承認といった施設管理全般にかかる業務である。

公演などの事業部門は、 指定管理者の業務とは別に、 小平市文化振興財団が行っている平成 度と 度の管理運営にかかる経費を比較すると、 おおよそ3,970万円の経費が縮減された主な内訳は、 建物管理費で約2,900万円、 人件費で約1,000万円である建物管理費の減額要因は委託料で、 委託内容の精査や仕様の見直しなど個々の積み上げにより、 大幅なコスト縮減( 2,690万円減) が達成されたものである人件費については、 小平市文化振興財団内部の配置換えに伴うものである一方、 入館者数については、 小平市文化振興財団が主催する自主事業の本数及びこれにかかる延入場者数は増加したが、 大ホール、 中ホール、 レセプションホールの改修工事の影響により、 277,607人から268,594人に減少した( 3.3％減) 大ホール、 中ホール、 レセプションホールなどイベント等に使用する部屋の利用率は上昇しているため、 今後は各部屋の空室情報をインターネットで検索できる機能の活用により、 さらに利用を活性化させていく必要がある施設に関する主な改进点としては、 利用者の意向を把握する「ご意見箱」の設置、 公演開催時やホール貸出時におけるホール利用についてのアンケートの実施、 来場者の顔が見られるような事務室内のレイアウト変更、 利用者懇談会の設置、 会館内案内看板の設置、 接遇研修の充実など、 顧客満足度を向上させる取組を実施しており、 施設経営に対する積極的な姿勢が見られる。

平成 度と 度の比較( 決算ベース) 度 度管理委託料／指定管理料371,272,920円331,558,038円年間利用者数277,607人268,594人会館使用料77,915,885円77,732,443円利用状況( 部屋別利用率) 大ホール57.9％69.1％中ホール57.3％68.0％レセプションホール55.0％57.5％展示室62.6％50.9％練習室１88.3％84.7％練習室２97.9％96.7％練習室３94.2％92.1％会議室38.3％45.9％和室40.4％39.7％＜現在の課題＞入館者の増加が指定管理者の収入に反映する利用料金制度の導入や事業に関する業務を指定管理者の業務に含めることにより、 管理部門と事業部門が一体となった総合的な管理運営体制ができる環境を整備する必要がある＜今後の展開＞市の文化振興施策を推進するための中核施設として、 また多様な文化の保護、 継承、 発展のための拠点施設としての役割を担う必要がある ２) 　子ども家庭支援センター( 指定管理者: 社会福祉法人　雲柱社) 子ども家庭支援センターは、 子どもと家庭に関するあらゆる相談への対応、 子育て交流広場や講座の開催、 ボランティアの育成と交流・活動の促進、 子育て情報の提供を行うなど、 子育てを総合的に支援する施設として、 平成 1月の開設当初から指定管理者制度により運営されている。

平成 度と 度の管理運営にかかる経費を比較すると、 おおよそ100万円の増額となったこれは、 平成 度から、 子育てに関する情報を掲載した「子育てガイド」の作成・発行と、 青少年と乳幼児のふれあい体験事業の実施を新たに業務に加えたことによるものである她方、 子育て交流広場利用者数は13,557人から13,641人( 0.62%増) に、 相談件数は1,274件から1,497件( 17.5%増) に増加したまた、 学校、 保育園、 幼稚園をはじめ、 市や地域の関係機関からは、 子どもと家庭を支援する中核機関として着実に認知されてきている子ども家庭支援センターの業務は専門的で、 多岐にわたるが、 社会福祉士、 臨床心理士、 保育士などの豊富な人材とノウハウを活用することによって、 充実したサービス提供が行われており、 指定管理者制度の導入効果が十分得られている施設といえる平成 度と 度の比較( 決算ベース) 度 度指定管理料29,988,000円31,089,000円年間利用者数13,557人13,641人相談件数1,274件1,497件＜現在の課題＞平成 度に、 児童虐待防止機能を備えた先駆型子ども家庭支援センターに移行したこと、 また、 要保護児童対策地域協議会が設置され、 その中核機関として位置付けられたことから、 より複雑で専門性の高い問題に対応するためのスキルを確保、 維持する必要がある。

さらに、 多くの関係機関の中で、 事業者としていかに調整力とリーダーシップを発揮することができるかが課題である＜今後の展開＞児童虐待相談が増加する一方で、 軽微な子育て相談も増加しており、 このような多様な子育て支援ニーズに限られた資源で対応するためには、 ボランティアなどの「市民のちから」を活用することが不可欠となる子ども家庭支援センターは、 ボランティアの育成や活動の支援、 促進などを行い、 「地域ぐるみでの子育て支援」で中心的役割を果たしていくことになる ３) 　高齢者交流室( 指定管理者: 社会福祉法人　小平市社会福祉協議会) 利用者数は、 2,601人から2,489人に減少した( 4.3％減) 利用者数の減の要因は、 この施設が小平第二小学校内にある関係上、 近隣に住む利用者が中心で、 利用者が固定化していることがひとつの要因と考えられる一方、 管理にかかる経費の増加は、 これまで年度当初に想定した光熱水費と実際にかかった経費との差額を年度末に精算していたものを、 年度当初に締結する協定で指定管理料を定めたため、 約22万円の増となったこれに関しては、 協定内容を見直し、 実費相当額を指定管理者に支払う形態に改める必要がある。

利用の承認手続きを指定管理者が行うことになった以外、 サービスの内容を含め、 ほとんど業務内容に変更がなく、 スムーズに指定管理者制度に移行することができている平成 度と 度の比較( 決算ベース) 度 度管理委託料／指定管理料2,991,739円3,215,837円年間利用者数2,601人2,489人＜現在の課題＞高齢者の趣味や創作活動が多様化していくことが予測されることから、 これに対応した柔軟な事業運営を行うことが必要である＜今後の展開＞高齢者交流室は、 地域の資源である市民ボランティア等を中心に運営されている施設であり、 また、 指定管理者は、 利用者である高齢者、 小平第二小学校児童及び保護者との間のコーディネート役として重要な役割を果たしている今後も高齢者の介護予防、 児童や地域との交流等を促進するという施設の設置目的を効果的・効率的に達成できる体制を維持するものとする ４) 　高齢者館( 指定管理者: 社団法人　小平市シルバー人材センター) ほのぼの館の利用者数は、 24,492人から25,059人に増加した( 2.3％増) さわやか館の利用者数は、 平成 10月より子どもつどいの広場事業がはじまったこともあって、 27,476人から28,922人に増加した( 5.3％増) 。

一方、 管理にかかる経費は、 平成 度のさわやか館の職員配置が常時3人体制だったのに対し、 度は事業内容の変更に伴って、 水曜日から土曜日までを2人体制にするなど、 入館者の状況に応じた配置を行ったこともあり、 2館合計で約313万円の経費が縮減されたまた、 これまで市職員が行ってきた施設利用の承認手続き、 物品の購入、 公共料金の支払などの事務を指定管理者が行うことになったことにより、 市職員の事務負担の軽減が図られた利用者の要望に迅速に対応できる体制が整備され、 良好な施設運営が行われており、 管理経費の縮減も図られるなど、 制度導入効果が着実に現れている平成 度と 度の比較( 決算ベース) ほのぼの館 度 度管理委託料／指定管理料6,640,904円6,079,768円年間利用者数24,492人25,059人さわやか館 度 度管理委託料／指定管理料9,967,224円7,397,783円年間利用者数27,476人28,922人＜現在の課題＞介護保険制度による入浴サービスの普及に伴い、 ほのぼの館の介助浴室の利用者が減少傾向にあるため、 利用者ニーズに応じたサービスの内容について、 市と指定管理者の双方で検討していく必要がある。

＜今後の展開＞ほのぼの館ついては、 現在、 虚弱者又は障がい者で、 介護者がいる場合に限り利用されている介助浴室を有効活用して、 高齢者人口の増加に伴う高齢者の健康増進のための事業展開が考えられるさわやか館については、 高齢者のみならず、 幼児コーナーや小・中学生が利用できる子どもひろばが併設されているため、 さらなるサービスの向上と効率的な運営を進めることで、 さまざまな世代が交流できる拠点施設としての展開が考えられる ５) 　高齢者デイサービスセンター( 指定管理者: 社会福祉法人　竹恵会) 利用者数は、 5,313人から5,419人に増加した( 2.0％増) 職員数は14人から11人の体制となり、 歳出の縮減に取り組んでいる一方、 サービスに関しては、 平成 度よりサービス提供時間を16時から17時に延長したこの施設は介護報酬のみで運営しており、 利用時間の延長により入館者が増えれば、 事業者に収益が還元されるため、 指定管理者制度によるメリットが期待できる平成 度と 度の比較( 決算ベース) 度 度管理委託料／指定管理料0円0円年間利用者数5,313人5,419人＜今後の課題＞利用者数の増減が指定管理者の収益に直接影響するので、 入館者の増加が図られるような効果的な取組みを推進していくことが必要である。

＜今後の展開＞介護保険のデイサービス施設であるので、 施設の採算性も考慮しつつ、 現状のサービスを維持していくものとする ６) 　障害者福祉施設( 指定管理者: 社会福祉法人　小平市社会福祉協議会) 障害者福祉センターの利用者数は、 音楽系のサークルなどの定期的な利用の増加や日中一時支援の利用用件の拡大により、 13,920人から14,826人に増加した( 6.5％増) また、 あおぞら福祉センターの利用者数は、 近隣の住民組織の利用や協議会等の開催の有無により、 施設貸出が減少した影響で、 14,035人から13,559人に減少した( 3.4％減) 一方、 管理経費については、 116万円の減額となった内訳は、 障害者福祉センターで167万円の減、 あおぞら福祉センターで51万円の増であるまた、 職員数は、 42人から41人となった障害者自立支援法の施行に伴い、 新たに児童デイサービス「あすの子園」の卒園・退園児を対象に、 子どもに対する遊びの場や保護者、 職員の情報交換を行う夏のフォローアップ事業の開催、 発達障がい児への支援として、 保育園等への訪問相談の実施、 社会資源や社会的なサービスを有効に活用して、 社会的・文化的な活動を行う事業、 土曜日の生活に広がりと充実をもたらす、 サタデーサービス活動事業など、 さまざまなサービス事業を展開している。

また、 施設サービスの質を向上させるために、 サービス内容に対する利用者へのアンケート調査や利用者や市民からの声を吸い上げる「ご意見箱」を設置し、 事業改进に努めるとともに、 地域社会との共生を図るために、 地域住民に施設で行う事業への参加・協力を呼びかけるなど、 積極的に地域福祉の推進に努めている姿勢がうかがえる平成 度と 度の比較( 決算ベース) 障害者福祉センター 度 度管理委託料／指定管理料211,804,474円210,128,000円年間利用者数13,920人14,826人( 内訳) 機能訓練1,413人1,106人生活実習訓練( 生活介護) 3,184人3,457人言語相談及び訓練944人1,010人心身障害児通所訓練( 児童デイサービス) 4,328人4,759人相談及び指導57件119件緊急一時保護( 度は日中一時支援を含む) 128人198人施設貸出3,866人4,177人あおぞら福祉センター 度 度管理委託料／指定管理料213,726,184円214,238,000円年間利用者数14,035人13,559人( 内訳) 更生施設( 生活介護) 7,389人7,225人機能訓練1,364人1,136人言語相談及び訓練1,241人1,371人相談及び指導74件116件緊急一時保護( 度は日中一時支援を含む) 185人282人施設貸出3,782人3,429人＜現在の課題＞障害者自立支援法の施行により、 制度や障害福祉サービスの内容にも大きな変更が生じているため、 新制度への移行の円滑化を図ることである。

＜今後の展開＞生活介護、 自立訓練、 児童デイサービスといった障害福祉サービスの提供に対する利用者の負担を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入していくこととするまた、 利用者の権利擁護、 社会資源の利用支援、 日常生活支援といった各種相談に適切に対応するために、 相談機能の強化を図るとともに、 障がい者地域自立生活支援センターの相談機能と連携することで、 一層の利用者支援に取り組んでいく ７) 　有料自転車駐車場( 指定管理者: 日本環境マネジメント株式会社、 社団法人　小平市シルバー人材センター) ①　日本環境マネジメント株式会社が管理する施設花小金井駅南及び花小金井駅東有料自転車駐車場は、 財団法人・自転車駐車場整備センターからの移管に伴い、 平成 4月から新たに市の施設として、 開設にあわせて指定管理者制度を導入した施設である利用件数を定期利用契約者の累計で比較すると、 10,675台から10,997台に増加した( 3.0％増) 管理にかかる経費は、 平成 度の開設にかかる初期経費がなくなり、 約9万円の減額となったなお、 平成 度は市への移管初年度のため、 全利用者が新規申込となり、 また、 一般は前年度収入となる4月以降の定期利用料が、 全て現年度収入に含まれたことから、 一時的に増収となったものである。

平成 度と 度の比較( 決算ベース) 度 度指定管理料9,719,246円9,628,001円定期利用契約者累計10,675台10,997台自転車駐車場使用料23,821,800円19,942,350円②　小平市シルバー人材センターが管理する施設平成 度まで管理委託制度により管理が行われていた9つの有料自転車駐車場を、 平成 度から指定管理者制度に移行し、 小平市シルバー人材センターにより管理が行われている利用件数を定期利用契約者の累計で比較すると、 新小平第二駐車場が平成 1月をもって廃止された影響もあり、 29,126台から29,349台の微増にとどまった( 0.76％増) 一方、 管理体制及び経費に関しては、 平成 度まで7時から19時までだった有人による管理時間を、 度からは、 6時30分から20時までに延長した職員数は53人から51人となり、 また、 事務内容の見直しにより、 管理にかかる経費は、 約311万円の減額となったまた、 これまで市職員が行ってきた駐車場利用の承認手続き、 使用料の収納、 利用者の要望への対応を指定管理者が行うこととなったことにより、 市職員の事務負担の軽減が図られた。

平成 度と 度の比較( 決算ベース) 度 度管理委託料／指定管理料42,402,293円39,293,210円定期利用契約者累計29,126台29,349台自転車駐車場使用料73,703,800円69,710,025円両指定管理者とも、 利用のしやすさ、 管理する職員の対応、 施設改进について意見・要望などを把握するための利用者アンケート調査を実施しており、 利用満足度の向上のために取り組んでいる＜今後の課題＞事業者の持つノウハウをさらに発揮させるために、 指定管理者の経営努力が収入増につながるような仕組みを構築する必要がある＜今後の展開＞平成 度に導入した自動ゲートシステムの効果の測定を行い、 さらなる設置の拡大を含め、 利用者の利便性の向上や無人時間帯の無賃利用の解消を図っていく２　制度導入施設の総括指定管理者制度の導入効果のひとつとして、 管理コストの縮減があげられる管理委託制度から移行した16施設全体の平成 度決算額と 度決算額を比較すると、 約4,690万円の経費が縮減されたこのうち3,970万円が市民文化会館の縮減分であるこれらの施設は、 利用の承認手続きを除いて、 従来の業務内容と比べて大幅な変更は行っていないことを鑑みると、 相当の経費の縮減が達成できたと見ることができる。

加えて、 障害者福祉施設では、 平成 度まで職員の定期昇給分を管理委託経費に含めて計上していたものを、 度の人件費は、 前年度とほぼ同額としている従前の管理委託制度のもとでは、 人件費が毎年度約2,000万円ずつ増額してきたことを考えると、 表面化しない経費の縮減も図られたということができる指定管理者制度導入にかかる当面の方針にあるとおり、 公募を行わず指定された団体については、 当初の指定期間中に経営改进を促しており、 当該団体の経営に対する意識の向上により、 コストの縮減が具体化されたものと捉えているこのように、 管理コストの縮減に関しては、 制度導入による効果があったと見ることができる一方、 サービスの向上に関しては、 それぞれの施設において各種事業の展開や利用者の意向を施設運営に反映する仕組みを導入するなどの工夫が見受けられる全体的な年間利用者数の推移を見ると、 現在のところ大きな効果は現れていないが、 事業の周知やサービスの定着化に要する時間を含め、 事業の効果を総合的に評価するには、 3年から5年といった指定期間を目途とした中期的な視点で判断する必要があるまた、 指定管理者の業務の範囲については、 従前の管理委託制度から大幅な変更をしていないため、 制度導入の効果とされる事業者のノウハウを最大限に活用した施設の管理について、 引き続き検討を進めていく必要がある。

３　今後の課題( １) 　指定管理者に対するインセンティブの付与指定管理者による施設サービスの向上努力を促すためには、 市が指定管理者に対して適切なインセンティブを与え、 これを適切に管理していくことが必要である一般に指定管理者へのインセンティブとしては、 管理する公の施設の利用にかかる料金を当該指定管理者の収入とする利用料金制度や、 使用料収入の想定を上回った場合に適用されるいわゆる報奨金制度などが考えられる民間事業者等の活力を引き出すために、 施設ごとの事業内容や管理構造を見直すなど、 効果的な施設への利用料金制度の導入について、 引き続き検討を進めるとともに、 平成20年度より有料自転車駐車場の2施設において、 使用料の想定収入額を上回った分の一定割合を指定管理者に支払う仕組みを導入することとするなお、 適用効果の状況により、 她の施設への拡大について検討するものとする ２) 　利用者意向の把握市では、 これまで指定管理者制度の創設に伴う指定の手続きを定めた条例の制定や指定管理者の選定に関する手続きなどを中心に行ってきたが、 利用者にとっては、 指定を受けた指定管理者が当該施設を適正に管理し、 質の高いサービスを提供できるかがより重要である。

また、 利用の当事者である市民の視点や、 施設に寄せられた利用者の意見・要望は、 大変貴重なものであるそのため、 市民文化会館や障害者福祉施設に設置している「ご意見箱」を活用するなど、 施設管理やサービスに関する利用者の意向を市と指定管理者の双方が把握し、 的確な業務への対応や利用者の求めに応じたサービスを提供していく仕組みを取り込む必要がある ３) 　モニタリングの仕組みの検討モニタリングとは、 指定管理者が提供する施設サービスの履行に関し、 協定書等に従い適正かつ確実なサービスの提供の確保がなされているかどうかを確認する重要な手段であり、 市の責任において、 指定管理者により提供される公の施設サービスの水準を監視( 測定・評価) する行為をいう指定管理者制度を導入した施設における市の役割としては、 地方自治法の規定による指定管理者の事業報告書によるチェックはもとより、 管理及びサービス水準の維持確保のために、 当該公の施設の管理状況を適正に監視する必要があるこのことを具体化するために、 行財政再構築プランの具体的な取組に掲げられた「モニタリングの仕組みの検討」との整合性を図りながら、 指定管理者制度を導入した施設での実施を検討する。

４) 　マネジメントサイクル確立のための手立て施設利用者に満足度の高いサービスを提供するためには、 事業の実施から反省点を見出し、 改进するという一連のサイクルを確立させ、 これを継続することで、 さらなる制度導入効果が期待できると考えられるこのようなマネジメントサイクルを機能させるには、 一定の指定期間を設定することが肝要であるそのため、 施設の性格を考慮しつつ、 指定期間をおおむね5年確保することで、 事業者のノウハウを発揮しやすい環境を整備する必要がある第３　直営施設への制度導入１　指定管理者制度導入の考え方指定管理者制度が創設された趣旨、 公の施設の設置目的といった基本的事項や、 制度導入施設の検証を踏まえ、 民間事業者等が保有する能力や経験などを最大限に活用して、 さらに効率的で効果的な体制へと再構築するため、 現在の直営により管理している公の施設について、 次に掲げる基本的考え方に基づき、 指定管理者制度導入の拡大を図るなお、 今後、 新たに開設する公の施設についても、 同様の考え方により、 個別施設ごとに判断することとする １) 　指定管理者制度の活用が施設の設置目的に適合するかを見定めること指定管理者制度の活用が施設の設置目的に適合するかを見定め、 該当する場合は、 制度導入のメリットとされる民間事業者等の能力を効果的に発揮させることにより、 設置目的の達成のために最適な効果がもたらされるように努めることとする。

２) 　サービスの拡充が図られること社会環境の変化による施設の開館時間の延長や開館日の拡充といった課題を有し、 これを解決するにあたり、 現在の体制によるサービスの提供が困難な場合、 あるいは事業者の保有するノウハウを最大限に活用することにより、 利用者のためのサービスの拡充が期待される場合については、 指定管理者制度の導入効果が見込まれることから、 積極的に指定管理者制度の活用を図ることとする ３) 　コストメリットが図られること現在のサービスを維持するために、 民間事業者等の活力を導入したほうが、 コストメリットが期待される施設については、 她の地方公共団体の動向や民間事業者等の参入状況を踏まえ、 指定管理者制度の活用を図ることとするなお、 サービスの拡充と管理運営経費の縮減の双方の達成が困難な場合は、 サービスの拡充に重点を置くこととし、 利用者の視点に立った管理を行う体制を整備することとする ４) 　継続的・安定的なサービス提供が図られること多様化・複雑化する市民ニーズに効果的・効率的に対応していくためには、 民間事業者等が有するノウハウを最大限に活用することが有効であると考えられるが、 制度導入にあたっては、 民間事業者等の制度参入状況などを踏まえながら、 継続的・安定的にサービスを提供する体制を確保していくこととする。

２　指定管理者制度を導入する施設次に掲げる施設については、 制度創設の趣旨や上記の制度導入の考え方を勘案した結果、 現時点において、 現状に比べ、 サービス水準、 人員配置、 管理運営経費など、 市民にとってよりよいサービスを効率的に提供できることが期待できるため、 指定管理者制度を導入するものとするまた、 制度導入のスケジュールについては、 実施計画の中で計画化していくものとする １) 　児童館指定管理者制度創設の趣旨である民間活力の導入を図り、 複数の館を一体的に管理運営することで、 施設サービスの充実はもとより、 館相互の機動的な連携効果が見込まれるまた、 事業運営のノウハウを活かして、 児童館の持っている機能を地域に広め、 她の施設を活用した事業展開など、 さらなるサービスメニューの充実を図ることが期待できるこのことから、 すでに開設している花小金井南児童館と小川町二丁目児童館については、 平成22年度からの指定管理者制度の導入を進めるとともに、 今後、 ３館目の児童館開設も視野に入れ、 速やかな制度導入を目指すこととする ２) 　小平ふるさと村小平市の文化振興の基本方針に基づき、 統一化した文化振興施策を推進するため、 小平ふるさと村については、 平成21年度から指定管理者制度を導入するとともに、 市民文化会館と一元的な管理を行うこととする。

なお、 市民文化会館については、 指定管理者が行う業務の範囲に事業に関することを含め、 管理分野と事業分野が一体となった総合的な管理運営体制が行える環境を整備することとする ３) 　市民総合体育館民間活用によるサービスの拡充や民間事業者による継続的・安定的なサービス提供が期待できることから、 市民総合体育館については、 スポーツ振興の仕組みづくりの検討を踏まえつつ、 平成23年度を目途に指定管理者制度を導入することとするなお、 管理分野と事業分野を一体で行えるような環境を整備し、 利用者サービスの向上や事業運営のノウハウを活かしたサービスの質の向上を目指すこととするなお、 これら以外の施設については、 前記の考え方に基づき、 施設のあり方や市民のちからの活用による地域の受け皿づくりなどを含め、 引き続き検討を進め、 条件整備等が整ったものから順次、 制度導入を行うものとする資料指定管理者制度導入施設施設名称個別名称指定管理者指定期間市民文化会館財団法人小平市文化振興財団平成 4月1日～平成21年3月31日子ども家庭支援センター社会福祉法人雲柱社平成 4月1日～平成21年3月31日高齢者館ほのぼの館社団法人小平市シルバー人材センター平成 4月1日～平成23年3月31日さわやか館高齢者交流室社会福祉法人小平市社会福祉協議会平成 4月1日～平成23年3月31日高齢者デイサービスセンター社会福祉法人竹恵会平成 4月1日～平成23年3月31日障害者福祉施設障害者福祉センター社会福祉法人小平市社会福祉協議会平成 4月1日～平成23年3月31日あおぞら福祉センター有料自転車駐車場花小金井駅南日本環境マネジメント株式会社平成 4月1日～平成20年3月31日花小金井駅東小川駅西口社団法人小平市シルバー人材センター平成 4月1日～平成23年3月31日鷹の台駅北第一鷹の台駅北第二新小平駅第一新小平駅第二( ※) 小平駅南口小平駅西一橋学園駅一橋学園駅北鷹の台駅南日本環境マネジメント株式会社平成 4月1日～平成24年年3月31日小平駅東花小金井駅北第一花小金井駅北第二※　新小平駅第二有料自転車駐車場は、 平成 1月末をもって廃止。